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企業価値を向上させるPR・広報戦略に強いコンサルティング会社
国内での人材の受け入れから
現地法人や駐在事務所など現地への進出支援
成長著しい国への不動産投資やアセット管理などを日本国内でサポート
P-CEBEDでは、東北の中小企業を主に対象にして、ベトナム事業の支援を提供しています。人材不足と言われる中、特に東北地方での人材不足は深刻です。P-CUBEDでは、ベトナムを対象に技能実習生の受け入れや高度人材のインターンを含めた人材の受け入れ、また、IT企業のオフショア開発での協力業者の選定など、国内での人材不足解消に向けた支援をしています。
また、近年では全国的にベトナムへ進出する企業が増えています。ベトナム国内の平均年齢はまだ30歳そこそこです。豊富な労働力と、近年ではしっかりしてきているインフラを背景に、以前から盛んな製造業の進出はもちろん、飲食や宿泊、サービス提供を含めたサービス業での進出も多く見受けられます。また、ベトナムでは日本の食材が非常に人気が高いことから、これまでは少なかった農業での進出も散見されます。
しかし、日本国内全体でみると東北地方でベトナムへ進出している企業は多くありません。理由は、金融機関を含めてベトナムに精通し、特化した支援企業がいないからです。P-CUBEDでは、ベトナム現地の企業（現地資本企業や日系企業を含む）や金融機関と提携をしており、人材確保のサポートはもちろん、他国に比べてハードルが高いとされている法人設立（カンパニーライセンスの取得）や情報収集拠点としての駐在事務所の設立や市場調査まで行います。
ベトナムをはじめ、成長著しい東南アジアでは、不動産市場も活況を呈しています。中国の不動産市場が揺らぐなか、ベトナムにおける不動産市場は成長産業で、マンションなどは日本国内からベトナムへの直接投資も可能です。P-CUBEDでは規模の小さいこうした不動産投資からアセット管理までも承っております。
人材確保から現地調査・進出、不動産投資まで
日本国内の人材確保をベトナムから受け入れるという選択肢
東北では若手の人材が非常に厳しい状況にあります。近年では首都圏など人材の確保を行うため、海外から積極的に人材を採用したり受け入れたりしている企業は多くありますが、東北では実態としてまだ多くないのが現状です。技能実習生をはじめ、エンジニアなど高度人材のインターンを含めた海外からの確保を支援しています。
技能実習生受け入れ
現在日本で働いている外国の技能実習生で一番多い国がベトナムです。2023年時点で約17万人がベトナムから日本に技術を学びにきており、同時に日本の企業の重要な戦略にもなっています。また、技能実習制度が福祉分野にも解禁になったことで、この「働き手の確保」という意味での実習生は存在感を増します。
近年日本の円安や低賃金で「日本が外国人技能実習生から選ばれなくなっている」と言われていますが、ベトナムは親日国であるのと、まだ日本に対するあこがれは強く、多くの方々が日本での実習を希望しています。
技能実習生の勤務態度や言語の問題は、母国側の送り出し機関と呼ばれる技能実習生を日本に派遣する現地企業のトレーニングの実力差などによって左右されます。P-CUBEDでは信頼できる現地の機関との提携により、より戦力としても見込まれる技能実習生の受け入れ支援をしています。
高度人材の受け入れ
技能実習生という制度のほかに、高度な知識を持った人材に関しては、インターンなどを通した高度人材の受け入れが可能です。
ベトナムはIT企業が強いというのが特徴です。FTPベトナムは日本に進出して日本の大手企業を相手にシステム構築なども手掛けており、こうしたベトナムの産業構造の事情により、特に男性の若い世代では理系で優秀な人材が多くそろっているという特徴があります。また、IT系以外でも建築・土木分野や旅行業の分野などでも、日本語、英語を自由自在に使える高度な知識を持つベトナムの若者は多くいます。P-CUBEDでは、現地の大学や企業へのリサーチを通して、高度人材の確保も提供しています。
福祉
製造業
建築・土木
農業・水産加工
技能実習生とは、発展途上国の若く意欲的な人たちが、日本で技能を学び母国に帰国して、経済発展に寄与してもらうといった制度です
国外を出て、海外に進出するという選択肢
日本はここ30年間で物価の上昇はもちろん、経済的な成長をほとんどしていません。他方でASEANの中での人口が多く、経済も近年豊かになってきているベトナムは、経済的な成長が著しい国です。ここ20年以上は、中国進出がトレンドだった時代からタイへ移り、ここ最近では日本全国で見ると、特に関西エリアを中心にベトナムへ進出する企業が多くいます。製造業の生産拠点としての進出や、市場の成長著しいベトナムへ飲食や宿泊などサービス業での進出、購買力の上昇や「親日国」であることをバックボーンにした物販での進出、また若手人材で豊富な労働力がいるIT業界でのオフショア進出など様々です。
近年ではこれまではほとんどなかった農業での進出をはかる外国企業もいます。
東北エリアでは、ベトナムへの進出を支援する専門の会社がいなかったこともあり、東北の企業の進出はまだ少ないのが現状です。
P-CUBEDでは、現地の企業や法律事務所、会計事務所はもちろん、金融機関や現地にすでに進出している日系企業などと幅広いパートナー提携を結んでおり、現地視察や市場調査はもちろん、現地法人の設立（投資ライセンスの取得）から、駐在事務所の設立支援、オフショア開発拠点の設立支援など幅広くサービスを提供しています。
現地視察支援
P-CUBEDでは、ベトナム現地の視察支援をしています。視察の際にご要望に応じて、視察先のアレンジや、レンタカーや通訳の手配なども行います。
まず、企業の「何がしたい」という目的をじっくりとヒアリングさせていただき、目標・ゴールに応じた視察の場所、日程組や視察先の選定などを伴走で行います。また視察同行も場合によっては対応させていただきます。
市場調査
P-CUBEDでは、現地のパートナー企業と協力し、現地の市場調査を行っています。飲食店や宿泊などのサービス業、建設業や、IT企業から医療分野など現地マーケットの動向を調査し、レポートを作成します。現地に進出する際は、バックボーンとなるデータとまずは「机上の論理」が重要です。動く前の調査としてP-CUBEDではデータ取得などのお手伝いをしています。
現地法人・駐在事務所設立
ベトナムに現地法人を設立する際は「投資ライセンス」というものが必要となり、計画投資局への申請が必要となります。社会主義国であるベトナムは、資本金の設定や、ライセンスの種類などはほかの東南アジア諸国と比較すると煩雑で、１社ではなかなかできません。
P-CUBEDでは、ベトナム現地の法律事務所や会計事務所、金融機関と連動し、スムーズな現地法人設立等を行っています。
提携先等選定支援
ベトナムで事業を行う際は、現地資本の会社と合弁会社を設立したり、協力会社に作業や仕事を委託したりするケースも多くあります。
例えば、外国資本だけではあまりライセンスがおりづらい医療系やどうしても市場調査や現地消費者の正確な行動把握が必要な小売りなどのリテール業、また不動産投資が必要となる場合もあるホテル業や業としての不動産投資業などです。また、IT企業などはオフショア開発を選択肢として考える際、自社でオフィスを持ち、雇用するほかに、現地協力企業に開発を任せるという選択肢もあります。
P-CUBEDでは幅広い選択肢で現地企業との協力のアレンジメントを行っています。
成長著しい海外不動産投資という選択肢
東北では若手の人材が非常に厳しい状況にあります。近年では首都圏など人材の確保を行うため、海外から積極的に人材を採用したり受け入れたりしている企業は多くありますが、東北では実態としてまだ多くないのが現状です。技能実習生をはじめ、エンジニアなど高度人材のインターンを含めた海外からの確保を支援しています。
ベトナム不動産投資とアセット管理
社会主義国家のベトナムでは以前は外国人の不動産所有は制限されていましたが、2015年以降緩和され、マンションに限り、分譲の戸数の中に「外国人枠」というオフショアの購入（現地に非居住で日本から購入すること）が可能となる部屋が登場し、日本だけでなく、欧米諸国や中国、台湾の人たちが購入しています。
いわゆる日本でいう「東京の一等地」にあたるベトナム最大の経済圏・南部ホーチミン市中心部では、利回りは5～6％とそこまで高くはないものの、過去5年の値上がり率を示すいわゆる「キャピタルゲイン」は2018年を指標として、約2倍近くになっており、不動産の堅調さが目立ちます。
私たち日本人など外国籍の人がベトナム不動産を持つ場合、仮に売却する場合は、他の外国人に向けて行うため、ベトナム国内の不動産マーケットとは乖離しており、仮に不動産の相場が国内で下落する場合でも外国人のマーケットには影響がないというメリットもあります。
P-CUBEDでは、ホーチミン市の一等地はもちろん、今後新興エリアとして注目されている、東急不動産が開発している郊外のビンズオン省など幅広いエリアでの対応が可能です。また、アセットの管理も現地日系企業と協力して対応をさせていただきます。
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