企業には、災害対応や行政職員による不祥事、不測のトラブルなど突発的に対応せざるを得ない「有事」は自治体にはつきものです。民間企業もそうですが、こうした「有事」に最適な対応をするのは組織の人材だけでは不十分で、「外部の知見」を入れることが非常に重要になってきます。

　有事の際においては、記者会見を含めたいわゆる「初動」から住民への説明や、継続的なマスコミ対応、そして有事の終息宣言など出口までの綿密な対応とその状況に応じた対策が必要となります。

　有事の際はマスメディアの報道により住民や市民の感情が左右されるといっても過言ではなく、マスコミへの初動対応は非常に重要です。P-CUBEDの代表の藤田はもともと読売新聞の社会部でこうした「有事」に自治体や民間企業の「欠陥対応」に目を光らせる仕事をしていたことから、自治体における有事対応の確かな支援を行うことが可能です。

　P-CUBEDでは、突発的な有事の際に即対応を行い、２４時間体制での対策策定を行えるよう、平時における危機対応管理の契約も行っています。

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