国からの交付金を原資にした産業振興政策は、時に事業者のニーズと合致していないケースが多くあります。現状でどのようなニーズが事業者にあり、それにマッチした補助金政策や、ソフト支援が産業振興政策には必須となります。

地域経済の現状を調査段階から正確にとらえ、地域の事業者の活性化につなげる産業振興政策立案の支援や外部要因の分析業務を支援します。​

また自治体にとっての生命線である「情報発信」の支援も行っています。P-CUBEDでは、「メディア露出」が多くなった秋田県湯沢市の成功事例をもとに、リリースの作成から発信する情報の取捨選択など効率的な広報戦略を策定しながら、自治体のアピールする力を強力にサポートします。

全国的に地方自治体が直営している施設や、第三セクターが運営している施設は、集客力が弱く、収支や経営状態があまりよくないケースが多くあります。人口規模の少ない自治体にとって、キャンプ場やスキー場、動物園、公園といった施設は、集客方法によっては経営状態の改善だけでなく、観光誘客の増加や周辺産業の発展などにつながります。「魅力のある施設づくり」と集客力UPによって自治体にファンがつき、観光客をはじめとした訪問人口が増加し、結果的にはふるさと納税の寄付金額の増加なども見込めるケースが多くあります。

P-CUBEDでは、これまでのノウハウから、行政運営施設のコンテンツ設計から集客UPまでの戦略を一貫してご提供いたします。​

人口規模が大きくない地域にとっては、ふるさと納税による財源確保はメリットが高いと言えます。ふるさと納税の寄付額の増減は、返礼品の設計の仕方と、WEBによるマーケティングでほぼすべてが決まります。P-CEBEDでは、これまで自治体の事業者で支援してきた返礼品設計のノウハウを最大限活用しながら、地域の資源の情報整理をしつつ、全国の消費者に好まれる返礼品設計の支援を自治体に行い、「稼げる自治体」へ変わる支援を行っています。​

インキュベーションセンターの運営受託などを行っています。

地方の自治体にとって創業をする人が増えると、街の活性化だけでなく、将来的な人口減少の食い止めや街の創生につながります。​

その一方、こうした創業支援を自治体が行って成功しているケースは多くありません。その理由は、自治体が委託するこうした支援事業に携わる会社が「地方における創業」の実態を理解していない場合が多いからです。創業といえば、「アントレプレナー」や「スタートアップ」という言葉に結びつきますが、地元にもどって、シャッターのしまっているお店でラーメン屋を開くのも「起業・創業」です。自分の好きなことを自分の好きな街で行えるような創業ができれば、自然と創業は増えます。こうした「肩肘をはらない、地元にあった創業支援」をＰ-CUBEDでは人口４万人の秋田県湯沢市で行政とともに実践し、毎年多数の「創業」を生み出しています。​

P-CUBEDがこれまで支援をしてきたマーケティングや商品開発、創業補助金など産業振興にかかわる補助金の審査では、実に８割以上が「実現不可能」もしくは「申請書のためだけに記載した空論」による申請でした。

残念ながら、自治体側の審査においてはこうした点の多くを見落としているのが現状で、事業者の多くは「補助金を取得するためだけにつじつまを合わせたストーリー」で申請を上げているのが実態です。P-CUBEDの補助金申請審査支援では、これらを民間感覚の審査により「落とす」のではなく、申請の際の計画立案を含めてよりよい計画を事業者に策定してもらうための指導や支援も行っているのが特徴です。

産業振興補助金は自治体にとって、将来的な税収を上げるための「投資」でもあります。事業者からの補助金の申請を厳しく審査を行い、また計画を修正していくことで補助金の効果を最大化することができます。

　災害対応や行政職員による不祥事、トラブルなど突発的に対応せざるを得ない「有事」は自治体にはつきものです。こうした「有事」に最適な対応をするのは組織の人材だけでは不十分で、「外部の知見」を入れることが非常に重要になってきます。有事の際においては、記者会見を含めた「初動」から住民への説明、継続的なマスコミ対応、有事の終息宣言など出口までの綿密な対応と状況に応じた対策が必要となります。

　有事の際はマスメディアの報道により住民や市民の感情が左右されるといっても過言ではなく、マスコミへの初動対応は非常に重要です。P-CUBEDの代表の藤田はもともと読売新聞の社会部でこうした「有事」に自治体や民間企業の「欠陥対応」に目を光らせる仕事をしていたことから、自治体における有事対応の確かな支援を行うことが可能です。

　突発的な有事の際に即対応を行い、24時間体制での対策策定を行えるよう、平時における危機対応管理の契約も行っています。

　市町村が企画する講演会やパネルディスカッションや講演会などのイベントは、その自治体の政策とリンクするものであるため、民間で開催するものと性質が違い、「単なる集客」だけでは不十分な点が多くあります。

　P-CUBEDでは、秋田県湯沢市などをはじめとした行政主催イベントの企画から実行までにかかわる支援実績や、民間との調整、プレスリリースなどを通じた効率的なパブリシティ―での情報発信、ＳＮＳなどを最大限活用した市民への情報発信といった一貫したサポートを行っており、多くの実績があります。市民や民間企業のニーズを正確に把握をしながら、より社会ニーズに沿った企画立案を行うお手伝いをいたします。